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女性が活躍しないとヤバイほんとうの理由は「労働人口の減少」ではない。

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竹井善昭

プロデューサーGirl Power
ガールパワー・プロデューサー 株式会社ソーシャルプランニング代表取締役 マーケティング・コンサルタント メディア・プロデューサー

労働人口減少と女性活躍推進は、いつもセットで言及されるけど

女性活躍推進に関して、今の日本で議論されていることには違和感もある。

個人的には、女性の社会的な活躍は大いに推進して欲しいし、安倍政権の女性活躍推進政策も賛成だ。

ただ、女性活躍推進がいつも日本の労働人口減少とセットで語られることには大きな違和感がある。

女子が活躍しないと、ニッポンまじでヤバイんです!

マス・メディアでも、セミナーなどのイベントでも、女性活躍推進に関していつもそう語られる。

少子高齢化が進めば労働人口が減り、国力(国全体の経済力)が低下する。

だから、働いていない人材(つまり女性)を働かせて、労働人口を確保しろ、という理屈になる。

一見すると論理的に正しいと感じるかもしれない。しかし、よく考えるとどうもおかしい。

そもそも、あらたな労働人口としての女性とは誰のことなのか?

これはつまり、今は働いていないけれど、その気になれば働ける女性という意味だ。

しかし、今どきの女子は高校や大学、専門学校を卒業した時点で、よほどの事情がなければ働いている。

つまり、若い女子の大多数はすでに労働人口の中に入っている。

しかし、まだ若いのに働いていない女性もいる。

子育てママだ。

ご存じのように、女性の社会進出が進んだ現在でも、子どもの育児のために仕事をやめて、家庭に専念する女性もまだまだ多い。

女性活躍推進が、仕事していない女性を働かせるという意味だとすれば、それはすなわち、子育てママをいかにして働かせるか?という政策になる。

女性活躍推進がほとんどの場合、産休・育休・イクメンとセットで語られるのはそのためだ。

しかし、この理屈はおかしいと思う。

子育てママだけが「女性」ではない!

まず、社会的な課題になっていることは「女性の活躍推進」であって「子育てママの活躍推進ではない」。

当たり前だが、女性=子育てママではないのだ。

女性活躍推進の議論の文脈では、若い未婚の女性も潜在的子育てママとして取り扱われている。

また、出産、育児を機に仕事をやめる女性も多いという意味からも、子育てママにフォーカスすることも理解はできる。

しかし、女性活躍推進を子育てママ支援とニア・イコールにしてしまうと、大きな(しかも根源的な)問題から目を逸らすことになってしまう。

そもそも、女性の活躍推進が大きな政策課題になるということは、今の日本では女性が活躍していない、活躍できていないという認識が前提になっている。

その前提は、僕も間違っていないと考えているが、この問題を子育てママの問題にしてしまうと、産休・育休制度を整えたり、保育所を増やせば女性が活躍できる社会になると、そんな理屈になってしまうし、男性はもちろん、女性もまたそんな認識になってしまう。

しかし、産休・育休制度が完璧に整ったとしても、保育所が増えて待機児童がゼロになったとしても、それだけでは女性活躍推進は実現しない。

ほんとうに「ヤバイ」のは、優秀な女子を育成できない男文化。

もちろん僕も子育て支援には賛成だし、重要な課題だと思っている。

自分で言うのもなんだが、元祖イクメンだとも思っている。(イクメンという言葉は好きではないが)

しかし、やはり女性活躍推進を子育てママ支援にフォーカスしてしまうと、モノゴトの本質を矮小化してしまう。

では、女性活躍推進がほんとうに取り組むべき本質的な問題とはなにか?

それは、優秀な若い女子をスポイルしてしまう、いまだ日本の大企業にはびこる「文化」だ。

昨今はどこの企業の人事担当者も(就職面接などでかり出される一般の社員も)、口を揃えて女子が優秀だという。

あまりに女子が優秀なので、男子に下駄を履かせないと女子ばかり採用することになってしまうという。

僕は学生時代からキャンパスの中で、イベントやキャンパス誌を発行するなど、さまざまなプロジェクトと行っていたが、その当時から女子は優秀だった。しかも、プロジェクトに対する忠誠心も男子よりはるかに高かった。

プロジェクトが困難な状況になっても、頑張って打破してくれるのはたいていの場合、女子であって、逃げるのは男子だった。

仕事ができて、意欲があり、忠誠心も高いという優秀な人材は、30年以上前から女子だったのである。

その優秀な女子たちもいまでは50代後半。

優秀な人材なら役員になっている年代だが、ご存じのように、今の日本企業における女性役員の数はほんの一握りだ。

あの優秀だった女子学生たちは、どこに消えてしまったのか?

昔から企業の男性はこううそぶく。

「いくら優秀でも、女性はすぐに会社を辞めちゃうから」

だから育てても無駄という理屈だ。

しかし、会社を辞めるには辞めるだけの理由がある。

それは出産・育児をサポートする制度やシステムだったり、キャリア・パスだったりいろいろだが、最も大きな問題(理由)は、日本企業が優秀な女子をスポイルする文化があったからだ。

これは女子に限らないが、優秀な人材が会社を辞める最大の要因は、会社が優秀な人材をスポイルするからだ。スポイルされるとわかれば、優秀な人材から止めていくのはものの道理だ。

ようするに、日本企業はこれまで、優秀な女子を育ててこなかったし、今に至っても育てようとはしていないし、育てようとしている企業が会ったとしても、どうやって育てればよいのかわかっていない。

「女子が育たない」と嘆く企業人も多いが、その多くは、「男性社員と同じように扱っても、女性は同じように育たない」と言ってるだけなのである。

これはつまり、マネジメントが失敗しているのである。

労働人口が多かった時代には、男性だけに通用するマネジメントを行っても、母数が多いので、優秀な男性社員も育った。

しかし、これからはそうはいかない。

労働人口が減るということは、優秀な人材の母数も減るということであり、だから、これまで活用されてこなかった優秀な女子を活用しなければ、企業は成長できないし、日本経済も成長できない。

これが、女性活躍推進の本質的な課題だ。

何時の時代でも、社会がどのように変化しようが、優秀な人材を育てられない企業や社会に未来はない。

企業や日本経済の成長ために必要なことは、女性には女性に特有のマネジメントが必要であることを、大企業の男性役員が理解することである。

 

 

 

 

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竹井善昭

CSRコンサルタント、マーケティング・コンサルタント、メディア・プロデューサー。一般社団法人日本女子力推進事業団(ガール・パワー)プロデューサー。

ダイヤモンド・オンラインにて「社会貢献でメシを食うNEXT」連載中。
http://diamond.jp/category/s-social_consumer
◇著書◇「社会貢献でメシを食う」「ジャパニーズ・スピリッツの開国力」(共にダイヤモンド社)。 ◇翻訳書◇「最高の自分が見つかる授業」(Dr.ジョン・ディマティーニ著、フォレスト出版刊)

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