貧困化する日本で働き方改革は可能か？
森友学園問題ですっかり国会は空転してしまっているが、とばっちりを受けて安倍政権の目下の重要課題のひとつである「働き方改革」の話題も吹き飛んでしまっている。
しかし、日本経済にとってもビジネス・パーソンにとっても重要なのは、森友学園問題よりも働き方改革の行方だ。日々のビジネス活動に直結する問題だし、総体として日本経済全体に影響を与えるからだ。そして、今の議論は成長意欲の高いビジネス・パーソンにとっては逆風だし、その意味でも日本経済全体にとっても弊害をもたらすという杞憂がある。
そもそも「働き方改革」とはなんのための議論なのか？ それが単に長時間労働による過労死を防ぐことが目的なら、長時間労働をとにかく無くせという今の議論も納得がいく。しかし、政策というのものは本来、国民の生活向上のためにあるはずだ。その意味では、今の働き方改革論議は間違っていると思う。
もちろん過労死を無くすことは国民の利益にもかなっている。しかし、単純に（しかも強制的に）労働時間を減らすことで日本経済全体のパフォーマンスが落ちてしまえば本末転倒だ。今の日本社会の最大の問題は貧困化である。貧困家庭の問題も教育格差の問題も地方格差の問題も、さまざまな格差問題が起きている最大の原因は日本が貧しくなっているという理由につきる。
格差問題は非常に複雑で、アメリカのように国全体は経済成長しているのに格差が拡大している国もあるし、日本の格差問題もGDPや1人当たり生産性だけの問題ではない。しかし、国家全体が貧しくなれば、たとえば富の再分配をしようとしても原資がないという問題にぶち当たる。そして、国も企業も貧しくなれば、どんどんブラックになってくる。そうしないと経営が維持できないからだ。
実際、今の働き方改革の流れを受けて、すでに率先して残業禁止を打ち出す企業も多い。そのような企業は概ね、給料の高いいわゆる大企業、一流企業であり、つまり儲かっている会社だ。特に利益率の高い大企業は、働き方改革とか言われる前からかなりホワイトだった。
いっぽうで、飲食チェーン業界にはブラック批判される企業も多いが、これは利益率が低くて、ブラックでなければ維持できないからだ。もちろん、だからといってブラックであることを擁護するつもりもないが、貧すれば鈍すで利益が出てなければホワイトになりようがない。
だから、日本企業に長時間労働が蔓延しているのは儲かっていないからだ。これは、たとえばバブル期の長時間労働とはまったく事情が違う。
バブル期も、栄養ドリンク剤の広告キャッチコピー「24時間、戦えますか？」に象徴されるように、誰もが長時間労働していた。残業が月200時間など当たり前で、300時間を超えて初めて「今月はよく働いた」「残業がキツい」と言えた。そういう時代だった。
しかし、それでも誰もが前のめりで働いていたのは、ひとつには儲かっていたから。残業したら下だけ給与に跳ね返ってきて、ボーナスが年間12ヶ月とか、新入社員の年末のボーナスが200万円とか普通にあった。加えて経費も事実上、青天井で使い放題。30代のマネジャーの交際費が月に500万円とか、タクシー・チケット使い放題とか普通だった。そして、仕事がおもしろかった。新しい刺激的なプロジェクトが次々を生まれ、あるいは提案すればどんどん採用されていった。やりたいことに予算がついてどんどん実現していく。だから若手社員も前のめりで長時間労働していたわけだ。
つまり、バブル期の長時間労働は前向きな長時間労働だったわけだが、今の長時間労働はコスト削減に向けての後ろ向きの長時間労働だ。利益が薄い。だから人員を増やせない。でも売上げはあげなければならに。必然的に現場の従業員に負担がかかる。昨年秋に東大卒女性社員の過労死自殺問題で話題になった電通も、この女性社員が配属されていたデジタル広告部門は他の部門に比べて利益の薄い部署だと聞く。昭和の大ヒット曲「昭和枯れすすき」ではないが、まさに「貧しさに負けた」なのである。
というわけで、いくら働き方改革で長時間労働を減らそうとしても、それだけで国民が幸せになれるわけではない。今のまま労働時間を減らしても、従業員の給料が減るだけで、高い給料をもらっている大企業の社員の年収も下方圧力がかかるだろう。もともと労働条件が悪い企業は、さらに悪化して下手すれば倒産する。つまり、日本全体の貧困化に拍車がかかるだけだ。
働き方を変えても生産性は上がらない
それを避けるためには、日本のビジネス・パーソンの労働生産性を上げる必要がある。日本の生産性はOECD諸国の中でも最低レベルと言われているが、これをせめて平均並みに押し上げれば、労働条件もずいぶんと違ってくるはずだ。
もちろん、政府もそのあたりのことは分かっているし、ワークライフバランスを売り物にしているキャリア業界の人間も「残業減らしても、生産性を上げれば大丈夫」とか、「むしろ、長時間労働を減らせば生産性はあがる」と主張する。しかし、これはウソだ。
どのような業界の人間もそうだが、自分たちの利益につなげるためには、都合の良い話しかしない。人材業界でいえば、そもそもワークライフバランスを売りたい人たちが、長時間労働是正を言うのは当たり前だ。そのこと自体は批判しない。しかし、間違ったアナウンスはやはり指摘しておく必要がある。働き方を変えても、長時間労働を是正しても、日本企業の生産性はたいして上がらない。今の日本企業の生産性の低さは、ビジネス・パーソン個人の能力の問題というより、仕組みの問題、構造的な問題だからだ。
これは行政や大企業など大きな組織に顕著で、簡単に言えば「非効率的な紙文化」がいまだに残っていることだ。たとえば、育児業界や介護業界では毎日の報告書を作成する必要があるが、同じ内容のことを3通の別々の用紙に「手書きで！」記入する必要があるという。そんなものは、オンラインで入力すればすむことを、わざわざ手間をかけさせている。それがイヤで辞めていく保育士や介護士も多い。
大企業でも直属の上司と部長宛の報告書のフォーマットが違うとか、上司の決裁をもらうためには判子が必要で、判子を押すだけのことで2日も3日もかかっていたりする。このような手続き的な非効率性は個人の努力でどうこうなるものではない。そして、この手続き的な非効率性が、現場の従業員に多大な負担を強いている。
実際、行政と仕事をすることが多いNPO業界でもこの話をすると、誰もが異口同音に行政の手続き的な非効率性を指摘する。あるいは、企業が契約など件で登記簿謄本が必要になった時、下手すると社員が法務局まで行って書類１枚受け取るために半日かかる場合もある。
日本では行政相手の仕事がどの業界も大きな比重を占める。特に地方ではそうだ。地方では行政が最大の基幹産業だから。また、各種謄本のように行政の書類が必要になる場合も多い。なので、働き方改革は企業よりまず行政からやるべきなのだ。行政の仕事が効率化すれば、民間企業の生産性もずいぶんと上がると思う。
しかし、今の働き方改革は、行政や大企業の仕事の仕組みを変えるという方向にはなっていない。その理由は、決定権を持ったオヤジたちのほとんどがITオンチで、自分が慣れ親しんだ紙の文化を変えたくないというだけの理由である。理屈ではないのだ。非合理的な理由で意思決定されているのだから、合理的な改革などできるはずがないのだ。
また、働き方改革の重要な担い手であるはずの人材会社も、決定権を持ったオヤジたちに受けのよいワークライフバランスは訴えても、受けの悪い仕組み改革は言わない。言っても仕事の受注には結びつかないからだ。
というわけで、本質的な改革が難しい働き方改革だが、それでも推進しようとする場合はどうすれば良いのか？ それは、20代、30代の若手社員を中心に業務フローの組み直しを考えさせること。また、その改善チームのリーダーとして女性を起用することだ。特にハイスペック女子を。なぜなら、このような場合、男性よりハイスペック女子の方が合理的な考え方をするからだ。女性は感情的で非合理的というのは、男どもの思い込みだ。
また、女性の方が、部長や役員など企業の中のヒエラルキーを（比較的）無視してものごとを考える。男はどうしても、社内ヒエラルキーに日和ってしまうきらいがあるが、女性の場合、平気でぶち壊す（飛び越える）場合が多い。だから、思い切った改革ができる可能性が高い。
そして、女性によって行政や企業の生産性が高まれば、今以上に産休、育休も取りやすくなるし、なによりも普段の仕事がやりやすくなり、活躍できるようになる。大企業における女性活躍推進の最大の壁は、実はオヤジ世代の非合理生が女性社員（特にハイスペック女子）の合理性をスポイルしているところにあるが、その壁が払拭されるからだ。
だから、本質的な働き方改革はまた女性活躍推進であるとも言えるのだが、生産性が高まって困る企業はないのだから、企業も行政も成長のために、今こそ思い切った女性の登用を考えるべきだと思う。
